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1. 滋賀県議会 2023-03-14
   令和　５年　３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　５年　３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号令和　５年　３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会 　　　行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時45分 １　開催日時　　　　　　令和５年３月14日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時15分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時04分～11時05分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時40分～11時41分） ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　黄野瀬委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、清水（ひ）委員、小川委員、塚本委員、 　　　　　　　　　　　　山本委員、周防委員、細江委員、大野委員 ４　出席した説明員　　　中嶋知事公室長、河瀬総務部長、市川健康医療福祉部長 　　　　　　　　　　　　および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井花主査、中村主査、吉松副主幹
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時45分 １　今後の財政収支見通しについて（令和５年２月試算結果） （１）当局説明　　田中財政課長 （２）質疑、意見等　　なし ２　次期滋賀県行政経営方針（案）および同実施計画（案）について （１）当局説明　　宮田行政経営推進課長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹　委員　　2026年までの実施計画ということで、重点取組の中に、若手中堅職員の意欲を高める20％ルールとありますが、こういう取組はぜひ実施してほしいと思います。職員の人事評価制度について、現状、所属長が評価していると思いますが、評価の仕方が難しいとされる部分などについて、今のやり方をどのように継続するのでしょうか。もしくは新たな人事評価制度を設けるのでしょうか。例えば、20％ルールという話になれば、どのように評価していくのですか。 ◎酒見　人事課長　　人事評価制度についてですが、現状は、課長補佐級以下については所属ごとに所属長が、参事級、課長級については、部全体で見るということで、次長が評価しております。コロナ禍ということで、コロナ対応の応援を全庁的に実施しましたが、そういう兼務先での頑張りについては、兼務先の所属の意見を聞いて、きちんと評価に反映しておりますし、また、派遣職員についても、派遣先の意見を聞いて、適切に評価に反映しております。 20％ルールにつきましては、他の所属、部局を超えて仕事をするわけですが、相手先の所属でその職員の頑張りもきちんと意見を聞いて、評価に反映できるようにしたいと思っております。単に評価するだけではなくて、人材育成のツールと思っておりますので、その職員の育成につながるような形で、活用させていただきたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　経営資源２「モノ」の（３）②湖辺域の公園の魅力向上・維持管理の見直しという部分で、湖岸緑地の駐車場を有料化する社会実験をされるということを聞いております。この一環で、社会実験をしてみるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎宮田　行政経営推進課長　　湖岸緑地につきましては、できるだけ民間活力を導入しながら魅力を高めていきたいということで、これから４年間取り組んでいきたいと考えておりますので、委員御指摘の、駐車場の有料化の実証実験につきましても、その一環という位置づけで実施するものです。 ◆小川泰江　委員　　実験は最初30台ぐらいが対象であったかと思いますが、例えば、周辺に路上駐車が出るなど、そういった影響も含めての調査だと思います。地元合意などは当然取っておられるという理解でよろしいでしょうか。 ◎宮田　行政経営推進課長　　今回の社会実験は土木交通部において進めておりますので、地元合意が取れているかなど具体の手続については、お答えできません。御了承いただければと思います。 ◆小川泰江　委員　　湖岸緑地でパークＰＦＩというと、まだ具体的なイメージがありませんが、４年間進めていくイメージとしては、全部有料化、特に南部地域は有料化するといったビジョンを持っておられるのか、最後に確認させていただけますか。 ◎宮田　行政経営推進課長　　必ずしも駐車場の有料化ということだけではありません。やはりにぎわいを生む、魅力を高めるための収益施設、収益事業をやりながら、かつ、その経費でいかに公園の維持管理を図っていくのかというのが、パークＰＦＩ制度の狙いですので、そういう視点で、これから参画いただけるような事業者にヒアリングをするなど、検討に着手していきたいと考えております。 休憩宣告　　11時04分 再開宣告　　11時05分 ３　新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明　　萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆周防清二　委員　　お示しいただいているデータについてですが、ワクチン接種と再感染者の関係のデータ、具体的には、感染者がワクチン接種を受けられているのか、受けておられないのか、何回受けたかなど、ワクチン接種と再感染されている方の相関関係が分かるデータはないのでしょうか。 ◎三井　感染症対策課ワクチン接種推進室長　　以前は、感染されたときに個別に聞き取り、１人ずつ確認しておりましたが、現在はそういったデータを取っておりませんので、ワクチン接種との相関関係が分かるデータはございません。 ◆周防清二　委員　　そこが大事だと思うのですが、データはないのですね。 　ワクチンが効くか効かないかを見定めるわけではないですが、例えば、ワクチン接種をしていたら、していない人と異なり再感染者数が減っていたというデータが公表できれば、ワクチンを受けてくださいと周知啓発するまでもなく、自発的にワクチンを受けていただけると思います。もう今さら遅いのかもしれませんが、そういうデータがあったほうがよかったと思います。 ◆清水ひとみ　委員　　資料52ページの新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診察についてですが、県立病院で後遺症外来を開設していただけるということです。県民の方々から非常にお困りの声を聞いていたので、感謝しております。ただ、後遺症ですから、県立病院で即受診したら、即よくなるというものでもないですので、今後、こういう医療機関を選定して公表していただけると、もっと長期的に自分の家の近くで診ていただけると思います。今後どうしていこうと考えておられるのか、現時点のお考えを聞かせていただけたらと思います。 ◎萩原　感染症対策課長　　罹患後症状を受診していただける医療機関についてですが、委員御指摘のとおり、身近な診療所で診ていただけることが、患者の方にとって最も利便性が高く、また、安心していただけるものと考えております。今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。主には、診療所を御紹介することになると考えておりますので、そうした形で身近な医療機関、診療所を御紹介できるようになると考えております。 ◆清水ひとみ　委員　　大体いつ頃に公表していただけますでしょうか。 ◎萩原　感染症対策課長　　まず、この調査についてですが、後遺症の外来についての財政支援や、何らかの支援を要望してきたところです。その支援の内容について、現在のところ国から詳細が示されておりませんので、その詳細を待ちまして、具体的に医療機関にお伝えできる支援が判明いたしましたら、至急に調査をし、選定、公表させていただきたいと考えております。 　国からの詳細につきましては、医療提供体制など、今回の３月10日の方針からさらに具体的かつ詳細な運用を定めた内容について、近日中に通知されると聞いておりますので、その内容も確認した上で、速やかに紹介させていただきたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　清水委員がお尋ねになられた、後遺症外来についてです。現状、県内でそういう対応をしているところは、あまり聞いたことがありません。これから調査されるということではありますが、何か把握しているような情報があるのかないのか、もし現段階で情報があったら伺いたいと思います。 ◎萩原　感染症対策課長　　今回御報告しました罹患後症状に関する調査ですが、アンケートの項目として、この症状の実態や患者の状況などのほかに、後遺症について診療を受けていただける、または、今後その公表が可能であるかというところも照会させていただきました。その中で幾つかの診療所につきましては、後遺症外来として受診でき、それを公表してもよいというお答えを頂いております。 　実態としても、現に後遺症を受け付けておられる医療機関について、アンケート調査の結果が出ておりますので、把握しているところです。 ○黄野瀬明子　委員長　　今後、５類に感染症法上の位置づけが変わることで、今まで公費によって賄ってきた医療体制、例えば医療機関がこれまでコロナで入院や外来を受け付けた場合に診療報酬の特例措置が設けられておりましたが、今後、縮小していくことについてお聞きします。 　病床確保をしていただいた医療機関に対して、今後、病床確保料が半減するなりなくしていく方向性ということですが、これに対して、医療機関はどのような御意見を上げていらっしゃるのでしょうか。急にコロナ患者の受入れを止めるということはなかなかできないと思います。これまでコロナ対応の病床を確保しておくことに対して公的な補助があったからこそできていましたが、それがなくなることで、経営上困難になるという声を聞いております。滋賀県に寄せられている医療機関からの御意見というのはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎萩原　感染症対策課長　　今回、病床確保料などを半額にして継続する件についてですが、この方針が示されたのが３月10日でして、現在、病院協会や県医師会など、医療現場の皆様の声については、お聞きできていない状況です。 　今週から病院協会や県医師会を回りまして、委員長御指摘の部分も踏まえて、そうした経営上の負担の有無や、今後半額で受入れが可能であるかといった現場の状況について意見をお伺いしたいと思います。また、入院調整についても、今後病院間で進めていただく方向に進みますので、そうした今後の段階的な移行の方向性について、意見をお伺いして、県として必要な在り方を検討し、決定してまいりたいと考えております。 ○黄野瀬明子　委員長　　皆さんを含め本当に現場の皆さんは御苦労をされていると思います。コロナ患者が急に発生しても、あらかじめ病床確保をしておかなければ、急遽病床確保はできないということは、皆さんも重々御承知だと思いますが、それを保証してきた制度が縮小されていくわけですので、県民の皆さんの健康、命が守られる体制づくりが今度も引き続いて必要だと思います。また、入院調整について、先ほど成果について御報告されましたし、滋賀県のコントロールセンターには本当に頑張っていただきましたが、今後は医療機関に任せられるということになると、本当に混乱が起こるのではないかと大変懸念をしております。その点も、医療機関の御意見を十分に聞いていただいて、必要であれば継続をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 休憩宣告　　11時40分 再開宣告　　11時41分 ４　令和５年１月24日からの大雪に伴う帰宅困難者対応について （１）当局説明　　野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江　委員　　資料の、３の主な課題と今後の対応の方向性で、課題としてＪＲが情報共有できていなかったということが挙げられていますが、そもそも、ＪＲが情報を把握できていたのか疑問を持っています。 　守山市については、最近みどりの窓口も閉鎖されて、夜間はＪＲの職員が誰もいないような状態になっています。そういう状況下で、駅前にたくさんの人が滞留しているといった情報を、ＪＲとの情報共有体制としてどのように把握されていたのでしょうか。守山市の場合は駅のロータリーのタクシー乗り場における滞留でしたので、ＪＲがそこまで把握する必要はないのかもしれないですが、責任の範囲の明確化と言うのであれば、どういった範囲までＪＲは対応するべきものと考えられているのでしょうか。 　駅員がいれば、それだけで済むことですが、例えば防犯カメラなど、駅員がいない場合の代替手段があるかどうかといったことまで考えられているのでしょうか。ＪＲの状況について確認させていただきたいと思います。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　まず、ＪＲの情報把握ができていたのかどうかについて、当時は、ＪＲの中でも体制が取れておらず、正確な情報把握ができていなかったと聞いております。 　このことから、なるべく早い段階で、例えば、気象状況などを踏まえて、早期に情報を収集し、自治体と調整を行う対策本部をＪＲの中に早急に立ち上げるといった改善の報告を受けております。 　また、責任の範囲の明確化についてですが、まず駅の中の乗客の様子や復旧の見込みについては、ＪＲの責任の範囲内であるとＪＲも考えておられます。 　ただ、あいまいな部分、例えば線路から外に乗客を避難誘導した後、その方々を駅のほうに誘導するのか、それとも自治体が開設する一時滞在場所に誘導するのかといったところについては、まだ詰まっていない部分があります。そういった部分について、今後、意見交換する場で詰めていきたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　早めに情報収集するとおっしゃいましたが、どうやって情報収集しようとされているのか、具体的な内容について分かるようでしたら、お願いいたします。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　まず、ＪＲでは駅構内の状況や、電車内の情報を収集されます。無人駅では、基本的にはＪＲの社員を派遣するとおっしゃっています。しかし、時間を要する場合は、自治体との連携や自治体の支援をお願いしたいと言っておられますので、やはり臨機応変に、ＪＲと県と市町が連携を密に取って、状況把握に努めたいと考えております。 ◆小川泰江　委員　　無人駅について、夜間は守山市でも無人駅という状況があるかと理解しております。社員を派遣するといっても、その交通手段がないからこれだけ混乱しているのであって、なかなかそれも難しいかと思います。その場合、おっしゃっているように、早めに自治体としっかりと連携していただくことを、これからだと思いますが、進めていただけたらと思います。防犯カメラなどの手段で、乗客の状況や駅構内の状況、人がいなくなったときの状況などを、早めに把握できるのではないかと考えますので、そういったことも含めて、また検討いただきたいと思います。 ◆周防清二　委員　　今回は、ＪＲの危機に関してですが、高速道路でも大渋滞が起こって、帰宅困難ないし通行困難になった場合もあります。それについてはいかがでしょうか。ＪＨの対応はどのようになっているのでしょうか。ここでは、もうＪＨにお任せになっているのか、その点についてお聞かせください。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　基本的に、道路に関しましては、道路管理者が対応することとなっております。 　特に大雪の場合は、雪害時の乗員保護支援計画というものを作成しておりまして、それに沿った対応を行います。それから、冬季の情報連絡室を立ち上げて、国、道路管理者、県が入る中で、常に情報共有を図り、対応策を検討し、対策を取ることとしております。
   ◆周防清二　委員　　情報共有をしているのであれば、40キロメートルほどの渋滞が続くなんていうことはあり得ないのではないでしょうか。途中で、インターは幾つもありますし、途中でインターから降ろすといった誘導など、県としてされないのでしょうか。 ◎藤田　防災危機管理監　　以前起こった、新名神での大渋滞のときには、まず交通車両が集中した自然渋滞が発生しておりました。そのあと、京都と滋賀の間には、名神、京滋バイパス、名阪国道等がありますが、名阪国道と京滋バイパスで先に通行止めをした関係で、京都と大津間の通行量が物すごく制限され、先が詰まっていったという状態となりました。そのような状況下で、新名神の車両を途中のインターから降ろすことが難しい状況であったと聞いています。 ◆周防清二　委員　　緊急の状態において難しかったかどうか分かりませんが、そのような場合には、途中のインターから降ろしていくことで、それまでの渋滞は動かないかもしれませんけれども、それ以降の渋滞は回避できるのではないかと思いますので、そのような指導をよろしくお願いします。 ◎藤田　防災危機管理監　　高速道路に通行規制をかけますと、当然下道のほうに車両が回ってきますので、高速道路会社や国道事務所、県の道路管理者が情報共有をしながら、早め早めに必要な通行規制を行い、必要以上に車両が流入しないようにしていく必要があります。今年の冬の結果を踏まえまして、来冬の整備につなげていきたいと聞いています。 ５　滋賀県地域の防災計画の修正について （１）当局説明　　野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江　委員　　帰宅困難者対策は、まだいろいろな協議が整っていないので、すぐには無理だと思いますが、やがてこちらの計画に反映されるという認識でよろしいでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　滋賀県の地域防災計画の中に、帰宅困難者対策の位置づけがあります。そこでは、大きな枠組みのことが書かれており、役割分担や、取るべき対策が書かれています。基本的かつ普遍的な、大きなことが書かれていますので、たちまち修正する部分はないと考えております。ただ、具体的なマニュアル、例えば、連絡体制の資料等については作成していく必要があると思いますので、今後検討を進めていきたいと考えております。 ◆塚本茂樹　委員　　小川委員の質問の関連ですが、滋賀県地域防災計画の中の地震の部分に、帰宅困難者の計画があったと思いますけれども、これはあくまでも災害であって、今回のＪＲの件は災害そのものではないので、滋賀県地域防災計画が適用されるのかどうかもあると思います。現実に、災害ではなくても、帰宅困難者が発生するということなので、これから市町や事業者との協議もあるでしょうし、それこそＪＲだけではなく高速道路も含めて、いろいろな状況の中で、災害ではないが帰宅困難者が発生するという場合を想定して、きちんと使えるような計画としていく必要があると思います。また、関西広域連合でも同様の計画がありますので、そこでも同じく災害ではなくても帰宅困難者が発生したときに、きちんと計画が実行されるような、計画の位置づけにする必要があると思いますので、よろしくお願いします。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　滋賀県地域防災計画の震災対策編に、帰宅困難者対策が位置づけられております。地震が起こったときを想定して帰宅困難者対策が計画に位置づけられておりますが、委員御指摘のように、関西広域連合にも帰宅困難者対策のガイドラインがあります。このガイドラインは、地震などの災害以外の事案にも活用することとしており、今回の事象を踏まえて見直しをしていくと聞いておりますので、滋賀県地域防災計画についても、実効性のあるガイドラインとなるように対応してまいりたいと考えております。 ◆細江正人　委員　　テーマがずれてしまうかもしれませんが、情報共有の方法について、車で走っているときは、ＦＭラジオ等が効果的であると、ＦＭラジオやＢＢＣの番組で聞いたことがありますが、そういったローカルの放送を使うことは、滋賀県地域防災計画のどこかに規定されていますか。 　今回計画を修正していくというのであれば、例えば、ＬＩＮＥを使うなど、情報共有の方法について、現状はどうなっているのでしょうか。交通渋滞で動かない理由がＬＩＮＥで発信されるのであれば納得できるかもしれないですし、情報共有の方法についてどの程度計画に盛り込まれているのかお尋ねします。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　県民への情報提供ということは非常に大事であると考えております。例えば、住民にとって非常に大事な情報である避難情報は、市町が避難情報を出すことになっているのですが、いろいろな媒体を活用して、住民に伝えるということは、計画の中でも書かれております。 　委員御指摘のＦＭラジオやテレビ放送などの媒体、さらにはＳＮＳの活用など、本当にいろいろな方々に情報が届くように、あらゆる媒体を使っていくことを検討しなければならないと考えております。 　ＬＩＮＥについては、しらしがＬＩＮＥにて、避難情報を発信しておりますので、引き続き効果的な情報発信について、対応してまいりたいと考えております。 ◆細江正人　委員　　しらしがＬＩＮＥにて情報発信されていることはよいことだと思います。先ほど、市町から情報発信という発言がありましたが、県と市町の情報発信について、すみ分けはどのようにされているのでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　原則、避難情報は市町が発信することになっております。県が市町に連絡するわけではなく、市町が避難情報を出すことになります。 ◆細江正人　委員　　市町が出す避難情報は、どこから提供されるのでしょうか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　彦根地方気象台とホットラインがあり、一定のレベルになると避難情報を出すというガイドラインがあります。 　市町が避難情報の発信に迷われたときは、気象台が相談に乗るというホットラインもありますので、そこはちゅうちょなく、適切に避難情報が出せるという仕組みとなっております。 ◆細江正人　委員　　もう要望だけにしておきます。藤田管理監、何かありますか。 ◎藤田　防災危機管理監　　市町と気象台がホットラインをつないでいるのは事実ですし、県からも市町の首長が避難情報の発信の判断をされるときに、その目安となるような情報、例えば河川の増水や土砂災害の危険度情報などを、必要に応じて県から直接市町の首長等に情報提供をし、その情報を参考に、最終的には市町の首長が避難情報を出す、もしくは出さないという決断をされているのが現状です。 ◆細江正人　委員　　整理させていただきます。情報共有をしているということで、ＦＭラジオやＢＢＣのローカル放送については、既に、しらしがＬＩＮＥで実施しているという理解でよろしいか。 ◎野瀬　防災危機管理局防災対策室長　　避難情報につきましては、まず、市町が判断して出されるもので、その情報がテレビ、それからラジオなどの関係機関に流れて、情報が発信される仕組みになっております。 ◎藤田　防災危機管理監　　冒頭、帰宅困難者の話から始まりましたので、まずは、帰宅困難者に関してですが、最初に市町が一時待避所の開設をしていただく必要がありますので、ＪＲからの情報を県が一元化し、関係する市町の防災担当に連絡をして、必要な一時待避所の開設や支援物資の提供をお願いするという流れとなります。自然災害に関しましては、気象予報、警報等の情報は、市町にも行きますし、県からは河川の情報をはじめ、いろいろな情報を適宜流します。最終的に市町にて情報発信するという判断が下されると、エル・ネットを通じて各放送機関に自動的に流れて、そこからいろいろな媒体を通じて、県民の皆様に情報が提供される仕組みになっています。 ○黄野瀬明子　委員長　　災害や帰宅困難という事象に対して、そのときに住民の皆さんがどこに情報を求めたらよいのか、自分の今の状態も含めて把握をするために、委員御指摘の情報ツールなどを発信していくことが必要だと思います。ぜひとも、これからも推進していただきたいと思います。 閉会宣告　　12時15分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：１人...